売りたい方へ

お住まいや土地、店舗や事務所等のご売却をお考えならこてはし住販におまかせください。
超地元密着のだからこそお任せいただける地域の特性などを考慮し、お客様のニーズの合わせた売却ができるようご対応をいたします。
物件の査定やご相談などは無料で承っております。
お気軽にご相談ください。

有限会社こてはし住販でご売却のメリット

こてはし地区の動きを熟知している

こてはし住販では、約9割がこてはし周辺の物件管理でございます。
不動産だけでなく人や物の動きなどを把握しております。
地域密着型の不動産会社として、

  1. お客様ニーズ
  2. 地域性
  3. 売却相場

など、物件売却に関わることや地域についてすべて正直にご説明させていただいています。

売却理由の確認

売却理由
  • 子どもの成長に伴い、広い家に住み替えたい
  • 子どもが独立したので都心に住み替えたい
  • Uターンを考えている
住み替えのイメージ
  • どのくらいの価格で売却するのか
  • 売却時期はいつごろか
  • 新居は購入するのか、賃貸にするのか
  • 今の住まいは売却せず賃貸にするのか
  • 今の住まいに戻る可能性はあるのか

ただ単に売却をするのではなくお客様のライフプランを確認したうえで売却だけでなく、今後どのように住む場所を考えているのかを確認します。
これにより、売却ではなく、賃貸にしたほうが、将来的に良い場合もございますので慎重にご相談をさせていただきます。

売却する審査・査定が厳格

こてはし住販のもう一つのご信頼頂いている部分は、審査・査定が厳格ということです。
こてはし地区は住みやすく・静かで・住民同士の仲の良さなど非常に繋がりを大切にします。
売却物件がいかに高値で買いたいという方がいらっしゃってもその方が住まわれるのか、それとも賃貸に出すのかなど地域に住まわれる方がどのような方なのかを厳格に審査・査定をしております。

これは、地域に住むものとして安全と住みやすさを維持するために課せられた使命だと感じて厳しくしております。

ご売却までの流れ

STEP01

ご相談

まずはお気軽にご相談ください。
お住み替え、相続等で土地の処分、不動産活用など、ご売却に関するお悩みやご相談、売却時の予算や税金、登記等に関する手続きについてお答えいたします。
お客様と一緒にご希望沿った最適なご提案させていただきます。

STEP02

物件調査

実際に現地にお伺いし物件を拝見します。
現地確認は30~1時間ほどで完了します。

物件査定に必要なもの
  • 登記簿謄本(土地・建物)
  • 権利証
  • 公図
  • 建物図面(間取りのわかるもの、設計図書やパンフレットなど)
  • 測量図

などであればで結構ですがご用意いただければ幸いです。

STEP03

媒介契約
専属専任媒介契約
POINT !
  • 仲介を依頼する不動産業者を1社に絞り、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約
  • 不動産業者は依頼主に対して、1週間に1回以上、売却活動の状況を報告する義務あり
  • 依頼主は、自分で購入希望者を見つけることができない
専任媒介契約
POINT !
  • 「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産業者のみに仲介を依頼する契約
  • 不動産業者は、依頼主に2週間に1回以上、売却活動の状況を報告する義務あり
  • 依頼主は、自分で購入希望者を見つけることができる
一般媒介契約
POINT !
  • 複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約
  • 依頼主は自分で購入希望者を見つけることができ、業者に報告義務はなし

STEP05

売買契約
売却時に必要なもの
  • 権利証
  • 固定資産税納付書
  • 実印
  • 印紙代(売買金額によって異なります)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 仲介手数料の半金(別途消費税及び地方消費税が必要です)
  • 管理規約書
  • 運転免許証など(ご本人と確認できるもの)
  • 建築確認通知書(検査済証)(建築協定書)

売主、買主ともに契約条件に合意されましたら売買契約を結びます。
その際に「不動産売買契約書」にて契約の詳細を取り決めます。売買契約書の内容を確認後、売主および買主双方が署名捺印し、手付金の授受を行うと売買契約が成立いたします。

STEP06

売買代金受領、引渡し

残金の受け取りと同時に登記申請(抵当権抹消、所有権の移転等)を行い鍵の引渡しを行います。
これらの義務を期日までに果たせなかった場合、債務不履行により違約金の支払いを求められることもあります。
しっかりと準備する必要がありますのでこてはし住販がしっかりサポートいたします。
そのほか引渡し日までに行うことは思ったよりも多く、当社では必要に応じ税理士・司法書士など専門家と連携を行います。